子ども・子育て支援新制度について

平成24年8月10日に「子ども・子育て関連3法」が可決・成立し、8月22日に公布されました。

子ども・子育て支援新制度の概要

制度の目的は?

「子ども・子育て支援新制度」は、子どもを産み育てやすい社会を目指して創設することとされ、その目的は次の3つです。

  1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
  2. 保育の量的拡大・確保
  3. 地域の子ども・子育て支援の充実

「子ども・子育て関連3法」とは?

新制度の創設に関する次の3つの法律を合せて、「子ども・子育て関連3法」と呼ばれています。

  1. 子ども・子育て支援法
  2. 認定こども園法の一部を改正する法律
  3. 関係法律の整備等に関する法律(児童福祉法等の改正)

制度の主な内容は?

1.「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」に向けて

幼児教育と保育を一体的に提供する「認定こども園」制度の改善を目指すこととされています。具体的には、4種類*ある認定こども園のうち、「幼保連携型認定こども園」という種類の施設を見直し、これまで非常に複雑だった設置のための手続きを簡素化することにより、施設の整備と幼児教育・保育及び家庭における養育支援の一体的な提供の促進を図ることとされています。

*「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」という4つの種類の認定こども園があります。

2.「保育の量的拡大・確保」に向けて

新制度の創設のために、約0.7兆円の財源が充てられることとなっています。この0.7兆円のうち、約0.4兆円が保育等の量の拡大に充てられることとなっており、待機児童が発生している地域での施設整備等を促進することとされています。また、行政による設置の「認可」のしくみを改善し、保育所などの施設を設置しやすくしたり、「小規模保育」、「家庭的保育(「保育ママ」)」などのさまざまな手法による保育に対する新たな財源措置を行い、提供される保育の量や種類を増やしたりすることで、待機児童を解消することを目指しています。なお、保育の「量」とともに、「質」も確保します。

3.「地域の子ども・子育て支援の充実」に向けて

地域における子育て支援に関するさまざまなニーズに応えることができるように、「放課後児童クラブ」、「一時預かり」、「延長保育」、「地域子育て支援拠点事業」、「妊婦検診」などの事業の拡充を図ることとされています。
 また、子育て支援に関する相談の受付や施設・サービスの紹介、情報提供などを行う窓口を設置するなどの新たな取組みによって、多様なメニューの中から、ニーズに合ったサービスを選択して利用できる仕組みづくりを目指しています。

4.泉大津市の対応について

市町村は、新制度への移行に先立って、国が定める「基本指針」に基づいて、地域の保育需要等を踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとされています。また、計画策定にあたっては、条例で定めるところにより、意見を聞くための子ども・子育て会議等の審議会の設置が努力義務となっており、本市では、子育て当事者等の意見や関係機関の意見を反映した施策を推進するため、泉大津市子ども・子育て会議条例を制定し、「泉大津市子ども・子育て会議」を設置して、準備を進めています。

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