手当・医療費助成

手当


◆障がい児福祉手当
対象・支給要件:①20歳未満で重度身体障がい(1級及び2級の一部)、②療育手帳Aのうち最重度又は③その他の障がい・疾病により①②と同程度の状態で日常生活において常時介護を要する方。

支給額:月額 14,580円
支給額:年4回(5・8・11・2月)
支給制限等
 ・所得制限
 ・施設入所
 ・児童が障がいを支給
事由とする年金給付を受けている場合


◆大阪府重度障がい者(児)介護手当
対象・支給要件:重度身体障がい(1・2級)と重度知的障がい(A)を併せ持つ障がい者(児)と同居の介護者に支給

支給額:月額 10,000円
支給月:年4回(4・7・10・1月)
支給制限等
・特別障がい者手当受給者
・施設入所

問合せ

障がい福祉課 電話番号0725-33-1131(代表)



◆特別児童扶養手当
対象・支給要件:中程度以上の身体障がい又は知的障がいのため、日常生活において看護を必要とする20歳未満の児童を養育している家庭に支給。

支給額:月額 1級 51,450円 2級 34,270円
支給月:年3回(4・8・11月)
支給制限等
・所得制限
・施設入所
・児童が障がいを支給事由とする年金給付を受けている場合

➢申請に必要な書類

特別児童扶養手当の申請に必要な書類は以下の通りです。特別児童扶養手当は、子育て応援課の窓口で申請をお受けしますが、認定や支給は大阪府となります。

  • 請求者及び対象児童の戸籍謄本
  • 診断書
  • 請求者名義の通帳
  • 印鑑(朱肉が必要なもの)

*診断書については、所定の様式がありますので、子育て応援課の窓口でおたずねください。また、身体障がい者手帳及び療育手帳をお持ちの場合は診断書を省略できる場合があります。

*添付書類は発行されてから1ヶ月以内のものが有効となります。

*手当は、大阪府で認定された場合、申請月の翌月からの支給となり、遡りはできませんのでご注意ください。また、事情により添付書類が異なる場合がありますので、申請については詳しくは子育て応援課までお問い合わせください。


◆児童扶養手当
対象・支給要件:ひとり親家庭または配偶者が重度の障がい者の場合で、18歳に達する日以降の3月31日までの児童(又は20歳未満の中程度以上の障がいのある児童)を扶養している方に支給

児童扶養手当の額が平成30年4月分から改定されます。

(平成30年3月分まで)
1人目

全部支給額 42,290円
一部支給額 42,280円~9,980円

2人目

全部支給額 9,990円
一部支給額 9,980円~5,000円

3人目以降

全部支給額 1人増えるごとに5,990円を加算
一部支給額 1人増えるごとに5,980円~3,000円を加算

(平成30年4月分から)
1人目

全部支給額 42,500円
一部支給額 42,490円~10,030円

2人目

全部支給額 10,040円
一部支給額 10,030円~5,020円

3人目以降

全部支給額 1人増えるごとに6,020円を加算
一部支給額 1人増えるごとに6,010円~3,010円を加算

 

なお、平成30年4月11日振込の児童扶養手当の金額は従前どおりの金額になります。

*支給制限等、詳細につきましては窓口にお尋ねください。また、支給額は物価スライド制により金額が変更になる場合があります。

問合せ

子育て応援課 電話番号0725-33-1131(代表)


 

重度心身障がい者医療費助成

重度の障がい児の方が受診した場合、保険診療が適用された医療費の自己負担分を公費で負担します。

(1)対象者
 次の要件に該当する方。ただし所得により制限があります。
①身体障がい者手帳1級および2級の方
②療育手帳Aの方
③身体障がい者手帳と療育手帳B1の両方を持っている方
(2)内容
医療機関の窓口で健康保険証と障がい者医療証を提示すれば、保険診療の範囲に限り、助成を受けることができます。障がい者
医療証は申請により発行いたします。ただし一部自己負担があります。
大阪府以外で受診される場合は、泉大津市障がい者医療証は使用できませんので、一旦、医療機関で支払っていただき、その後障
がい福祉課で返金の手続きをしてください。

-申請に必要なもの-
1.医療機関で支払った領収書
2.健康保険証と障がい者医療証
3.振込先がわかるもの(金融機関の通帳)
4.認印(朱肉で押すもの)

自立支援医療費(育成医療)

身体に障がいがある児童であって、手術等の治療により身体上の障がいが軽くなり、日常生活が容易にできるようになる児童が、
指定育成医療機関において治療等を受ける場合に、その治療に要する医療費の9割までを公費で支払われます。

-申請に必要なもの-
1.診断書(所定の様式)
2.健康保険証
3.印鑑(朱肉で押すもの)

自立支援医療費(精神通院)


精神障がいのため、外来治療を受けている人に、通院医療費の9割までを公費で支払われます。なお、処方せん薬局も対象となり
ます。

-申請に必要なもの-
1.診断書(所定の様式)
2.健康保険証
3.印鑑(朱肉で押すもの)

手続き

障がい福祉課に相談のうえ、必要書類を提出してください。 

問合せ

障がい福祉課 電話番号0725-33-1131(代表)

 

 

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健康福祉部 子育て応援課
電話番号:0725-33-1131
FAX:0725-21-0412

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